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ドローンとは何が問題とされているのか?政府は何を恐れている?? [社会]

ドローンとはつまり…なに?そして一体世間で何が問題なのか?一つ一つ考えていこうと思う。


いま、現在でも話題の一つと言える「ドローン問題」、ドローンという機械の存在は日本だけでなく、先進国でもこれまでで多くの問題を生んできた。

日本では、最近になって認知度が増し、これまで無法化されていたが、改めてフォーカスが当たったというところか。


そもそもドローンとは、無人の航空機全般を指す表現で、初めは軍の情報収集機として活躍していたようだ。

そして近年の技術の進歩により、ドローンは小型化・低価格化に成功。民間に出回るようになったのだ。
その大きさも多種多様だ、大きいものは航空機ほどのものから、小さなものは手の平サイズのものまで存在している。


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また、ドローンはラジコンのように飛ばすだけでなく、利用手段にあった目的を果たすためのものだ。

「ドローンとは問題がある」と言われ議論もされているが、実際には便利ツールとして使われているし、むしろこちらが正当な使い方といっていいのでは?

便利ツールとして…例えば農業だ、広大な面積で農作物を育てるの骨が折れる作業だ。ここでドローンが一躍買う、人手不足解消に役立つことだろう。
スマートフォンなどの情報機器で操作可能なため、必要な作業を効率良くこなすことができる。
ドローン 農業.jpg
福祉医療の方面にも活用ができるようだ、まさに最新機器である。

食料・医療物資の配達情報操作次第では人が動くより、かなりな助けにもなるのではないだろうか?
ドローン 物資配達.jpg
そしてテレビ局等でも活躍するという(こう見るとなんでもできる優れものちゃんだ)

高い位置からでも撮影可能な上空カメラが使えるようになるだろう。しっかり実用されれば、大型クレーンでカメラを動かすというような作業が簡略化される。


だが、世間ではこのような良い情報発信が一切なく、むしろ事件の証拠品として扱われることがほとんどだ。

2015年1月26日未明、アメリカのホワイトハウスにドローン侵入という異例の事故が話題のきっかけだった。
また、同年4月。日本では、アメリカに似たような形で首相官邸にドローン侵入事故があった。
ドローン内には発炎筒や放射能を示すマークの容器を入れた犯行に、劣悪なイメージを植え付けた。

ドローンが問題とされ、危惧されている点とは1番はテロの手段として利用されてしまうことだろう。
日本は首相官邸の事件でその危機感を思い知らされたのだろう。

いま、ドローン規制の議論が交わされているが、ここはしっかり話し合ってもらいたい。

規制することは大事だ。常識的にしてはいけないことの線を引くことは必要だろう。

要は使い手の問題なのだ。民間に広まったことで軍事的に利用されていた時とはその普及率は比べものにならない。

しっかりとした規制をつくり、使い方を誤らなければ近い将来、我々をサポートする重要な機械として役立つはずだ。

今後の見通しを据えて、「ドローン問題」について話し合っていくべきだと切に願うばかりだ。


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ライザップ社長、気になる年収いかに?? [社会]

ライザップ社長の年収…やはり気になるはずだろう。
今回は、ダイエットの先駆けともなり注目度も高いライザップ社長・瀬戸健さんが6月3日の「おじゃマップ」に出演するということで今まで苦労した経歴などを探ろうと思う。


ライザップといえば、有名なのがCMやそのキャッチコピーだろうか。「結果にコミット」「たった2ヶ月でこのカラダ」とゆうのが代名詞だが、実際に口コミやリピーターも多いと聞く。

今や有名のライザップが設立されたのは2003年、瀬戸建社長がなんと24歳の時だとか!
年齢でいっても大学院生卒業くらいだから、かなり若い時期から挑戦していたことになる。

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設立のきっかけは初恋の女の子がきっかけというそうだ。
実際に初恋の女の子がぽっちゃり体型だったので、それをなんとかしたいということがきっかけだったようだ。

結果は成功し、女の子はモデル体型にまでなったという話だ。

してあげたいことがやりたいことの変わっていった…ということだろうか?

さてさて、気になるの瀬戸社長の年収だ。
プライベートジムをよういた独自のダイエット法で数々の肉体改造を成し遂げたライザップ。

それらを先導した社長はいくら位貰っているのであろうか?

2015年3月に発表された1億円以上稼いだ人、そのリストに彼は載っていなかった。
つまり、年収はまず1億円以下だろう。

さらに、瀬戸建社長は健康コーポレーション株式会社の兼任で代表取締役をやっている。
健康コーポレーションは3年目で売り上げ100億を記録した上場の会社だ。

さらに現在ライザップの興業の収入もある。
予想してみても1億円に近い金額をたたき出してる可能性は高いだろう。

ちなみに私の予想では年収9000万前後とみている。

また6月3日に放送される「おじゃマップ」では知られざるライザップのダイエット法や瀬戸建の秘密が明かされる。

今後も成長する可能性が高い会社だけに、見逃せないものになりそうだ。


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学校倒壊の危険が浮上!?今年度中に全学校の耐震化は無理か… [社会]

学校に倒壊の危険性がある棟がまだ存在し、27年度中に耐震化率100%が完了するのは難しいとの見通しがたっているようだ。

現在の全国の公立小中学校、校舎の耐震化された比率が、は95・6%と前年比から3・1%増やした結果となった。

見通しでは、27年度には耐震化の完了を目指していたようだが…

全国でも5212棟もの学校が耐震性に不安を残し、震度6強並みに来られると倒壊の危険もあるとして、早期の対応が必要だろう。


5212棟のうち、814棟は調査で「倒壊は免れない可能性がある」とされているよだ。

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なぜ有効な避難施設としても使われる学校への地震対策が遅れているのだろうか?

理由は実質単純だ。自治体の財政難と人員不足が主な原因だろう。
しかし、そうも言っていられないのが現実だろう。
地震大国とまで言われる日本が、いつまた爆発的な2次災害を起こすともわからない。
この間も、小笠原沖にてM8・1が観測され、東日本大震災に次ぐ大きさとまで言われた。地震の大きさはそうでもないと言われたが、日本全国が揺れたという、異常な大きさであったには違いないだろう。

やはり、学校の耐震改修は急務だ。避難場所が安定しなくては、住民は逃げ場がなくなってしまう。一刻の猶予もないという気持ちで進めてもらいたいものだ。


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セブンイレブン"王者”の貫禄!その業績は圧巻の一言! [社会]

セブンイレブンが”王者”として貫禄の売上高を記録した。
売上高3兆7812億円ーーー。

「コンビニ3強」といわれるセブンイレブン・ローソン・ファミリーマート、中でも業界トップであり他の追随を許さないのが最大手セブンイレブンだ。
コンビニ売上高 2013まで.jpg
3強とは言われているが、実際はダントツ、頭一つ飛び抜けた存在だ。

コンビニ業態で1番の景気といわれたのが2014年4月の消費税増税ー。
「成長するコンビニ各社に歯止めがかかるのではないか」という見方が強かった。
しかし、結果を見るとセブンイレブンの独壇場だ。

他会社が既存店売上高で前年割れを続ける中で、セブンイレブンは2014年9月時点で26ヶ月連続で売り上げプラスを記録というブレなしの結果だった。

これには収益力の差も広がりつつあることがわかっている。
1日1店舗あたりの平均売上高だが、

1位 セブンイレブン:66万4000円
2位 ローソン:54万2000円
3位 ファミリーマート:52万1000円

こうしてみると1位と2位の差は明らかである。その差12万以上とかなりの大差がついてしまったようだ。


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ここで気になってくるのは、なぜセブンイレブンだけが単独トップに立つことができたのだろうか?という点だろう。

ここで現役コンビニオーナー・川乃もりやさんの話をもとに要点をまとめると大きく3つ。

"会社の戦略”、"資本力”、"ブレているかブレていないか”
といっている。

“会社戦略"という部分では大まかに「立地が良い場所」、ここを押さえることができるからだろう。
実際に立地が良くなければ、人が集まらないため質も量も関係無く潰れてしまう。
さらに、店舗を立てるだけでなく、商品に関してもセブンイレブンは戦略がうまいと言われる。
ここ最近では、「セブンドーナツ」が良い例だろう。「ドーナツ戦争」ともいわれるドーナツ販売が開始され、市場にドーナツが多く出回っている状態となった。
セブンはドーナツ専用のショーケースに入れ、そのイメージを顧客に植え付けることに成功した。
ミスタードーナツから売れている商品を研究・開発し、リーズナブルな値段で売っている。さらにレジ前のショーケースに入ってるので、並んだ時に買いやすく、出来立てというイメージもできるので『美味しそう』と売買意欲をもたせている。
セブンドーナツ.jpg

“資本力”では、いうまでもないが、持っている方が良い立地、良い店舗というように質も量も底上げすることは可能だ。
地力ともいうのか…この点でも「コンビニ3強」の中でセブンイレブンが抜きん出ているようだ。


戦略も資本も大事だが、差がつくと言われているのが3つ目の"ブレているかブレていないか”である。
これは一体どういう意味なのか??

セブンコーヒーの実例で上げて説明していく。
今では、コンビニにはコーヒーが売られているが、そのイメージが強いのはどのコンビニだろう?
恐らく、「セブンイレブン=コーヒー」と思う人が多いのではないだろうか?
この強いイメージにこそ、"ブレているかブレていないか”が関わっているのだ。
セブンコーヒー.jpg
そもそもだが、コーヒーを今のように販売していたのはセブンが最初ではなかった。
全国展開という点では、ローソンやファミリーマートの方が早く展開していたのだ。
セブンイレブンも何度か挑戦はしたようだがうまくいかなかったという…

ここでセブンはある決断をし実行に移した。
それは「売れようが売れまいが全店にセルフコーヒーを設置すること、値段も100円で」ということだった。

比較として、ローソンは当初、mサイズ(200グラム)を185円(会員価格155円、いずれも税込)で発売したのに、sサイズ(160グラム)で100円の商品を出してきた。
ファミマはsサイズが120円だったが、100円になった。

両社ともにセブンイレブンに追随するように値段が下がった。そう、ブレが生じたのだ。

安くなってよかった、けれども100円コーヒーはもともとセブンがやってたよな?真似したのか?という想像がでてきてしまう。
「100円コーヒー=セブンイレブン」のイメージが出来上がってしまっているため、顧客の念頭にはそれが置かれるようになる。
さらにだが、値段が下がるとクオリティも下がったのか?顧客イメージとしてはあまりよくないものがあり信用のあたりにも関わってくる、このブレというのは収益に大きく影響するものと考えられるのだ。

ローソン、ファミマがブレたのに対してセブンはブレなかった。上記でも行ったがそれが信用にも値し、他と比較しても安心に繋がってくるのだ。


このような考え方や戦略が、顧客のニーズをつかみ、コンビニ業界の王者として君臨しているものだと改めて感心させられた。

コンビニ業界も進化しつつあるので、また新しいセブン戦略が見られるかもしれない。


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東京湾 シャチ出現!地震の前兆説はいかに… [社会]

東京湾にシャチが現れた。
地震の前兆とされているくらい、珍現象なできごとだ。
image.jpg
シャチとは、海では最も凶暴といわれる鯨類の生き物で、沖に生息している生物である。

それが今回、5月25日の午前10時頃、千葉県富津市の金谷港西方向約6キロの海上で3〜4頭ほど発見された。

コククジラやセミイルカがたまにエサを求めて東京湾に入ってしまうことはあるらしい、だが、シャチは前代未聞。と獣医の方も言っている。


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そもそもなぜ、今回のシャチの一件が地震が起こる前兆であると噂されているのか?

それは、過去に大地震が起こる前触れとして、海洋生物に異常な行動が見られているのが原因のようだ。
三陸地震でM8レベルを記録した大地震の前には、イワシの異常な豊漁があった、つまり、それだけ
の量が陸に近づいていたことになる。
また、3.11東日本大震災の一週間前、茨城県鹿嶋市の海岸にイルカが50頭ほど海岸に打ち上げられるという異常事態が発生していた。

それにより今回も地震の前兆なのではないか?と巷で言われているのである。

確かに、海洋生物と地震には深い関係、繋がりがもしかしたらあるのかもしれない、
海洋生物のこと、またその行動にも謎が多いのも事実だろう。
だが、彼らには、人間にはない優れた生物センサーや感知といったものを備えている。

今回のシャチの行動にももしかしたら何か理由があるのかもしれない。
これをただの異常行動と取るのか…
少なくとも、警戒をしておくに越したことはないだろう。


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ドローン規制強まる!?ラジコンにも影響を与える 可能性あり [社会]

ドローン規制の動きが強まり、ラジコンなどの機械にも影響を及ぼすことになるかもしれない…
ドローン.jpg
いま、このドローンが社会問題化していることに、日本も含め世界的に話題となり、警戒の足が速くなっている。


そもそも、ここまで問題視されているのは一体なぜなのだろうか?

ドローンとは、無人航空機全般を指す言葉のことで、無人偵察機など主にミッションを行う軍用のものがドローンと呼ばれていた。

そもそもだが、知っている人でも軍事用というイメージ強かったはずだ。


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しかし、近年ではラジコンマルチコプター(マルチコプタードローン)というものが急速に民間にも普及しだしたのだ。

近年のものは、高度な制御システムを搭載しており、半自律的または自律的に飛行させることが可能になり、特定の目的に沿ったミッションを容易にこなせるようになった(それによりこちらもドローンと呼ばれるようになった)

ホビー用のラジコンヘリのもから、TV局か空撮用として幅広く利用されているのだ。


実は、この簡易性こそが日本政府やアメリカ、イギリスなどが警戒している理由なのだ。

悪意を持って利用されれば、テロなどの大きな事件を引き起こすことにもなりかねないからだ。
もともとは軍の偵察用、つまり大切な情報を持ち帰るために利用されていた。
一つ間違えれば危険な方向に転がりかねない。

それによりドローン規制が強くなっているのだろう。


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googleマップまたいたずら…今回は検索結果に悪質な表示が [社会]

googleマップでいたずらがまた発生した。

米googleは先日、地図サービス「google マップ」での改ざんやいたずらが相次いだ。

そして阻止するために地図編集ツール「Map Maker」を停止したばかりだ。今度はgoogleマップでの検索で悪質な検索結果が表示されるようになったのだ。


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今回は何と言っても検索結果で表示されるものが人種差別的なものがおおく表示され以前にもまして悪質ないたずらとされている。


まだ前回の事件からほとんど経っていない状態での立て続きに起きたgoogleに関する問題。

前回のいたずらも誰の仕業かはわかっていない、今回の騒動も恐らく同一人物なのだろう。

ただgoogleにいたずらを興味本位でやっているのか、はたまた悪意から来るものなのか…
何にしても、googleを攻撃するかのような改ざんやいたずら、このままでは、最早いたずらでは許されないものになってくるだろう。


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イルカ漁反対の理由を知りたい!批判多数で遂に漁 で入手不可に… [社会]

イルカ漁にここまで反対される理由、世界でもここまで否定され続けるのはなぜなのだろうか?

ここ最近で言うと、2015年1月18日に来日したケネディ駐日米大使が、ツイッター上でイルカ漁を非難
したことで注目を集めた。

他にも、ドイツやイギリスの政府やアーティストや多くの著名人からも反対の意志がみられている。ましてやイルカ漁反対の署名でイルカ解放を求める声も上がっていた。


これをみても分かるように、もはや影響は全世界規模になっているということだ。


しかし、イルカ漁の反対意見と言ってもここ最近になって大きく取り上げられるようになったと感じら
れるようだ。

感覚で言ってもここ数年の間に、というのがただしいだろう。


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原因として考えられるのが、世界でイルカの囲い込み漁の認知度が上がったこと、このイルカ漁に対す
る海外の考え方が変わったことだとおもわれる。


そしてこのような反響を呼ぶこことなった、最大の契機は、2009年アカデミー賞受賞の映画『ザ・コーブ』だろう。

この映画によって、イルカ漁に対するメディアの関心が急速に高まった。このように米メディアは報じ
ていた。
また、監督のルイ・シホヨス氏はこのように語っている。
「良いドキュメンタリーを作れば、その作品は世界に影響を与え続けることができる。映画はもう5年
前の作品だが、問いかける力をいまだ失っていない」

さらに、イルカ漁がもともとはイルカ売買ビジネスとして利益追求のために行っていたことをかんがえてしまうと保護団体などが怒り、反対するのも無理はない。


ここにとどめを刺したのが今年の議論だ。有名人の発言だけでなく、ソーシャルメディアでも加熱した
議論が飛び交い、世界中の関心ごととして高まり話題となった。

最終結果として、2015年5月20日、追い込み漁でイルカは入手不可能、という改善勧告がWAZA(世界動物園水族館協会)より言い渡された。


イルカ漁は地元の方々にはかなりの痛手だ。
しかし、このような事態では考えを変えなければならないだろう。
イルカ漁をしていた人や水族館は大きな決断が迫られる。


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